災害時に役員がワンタップで発動し、住民が「無事／避難／助け必要」の3択でワンタップ回答できる自治会向け安否確認アプリ。ハザードマップ連携、市町村の防災テレフォンサービスとの連携にも対応しています。
※画面はイメージです
12名回答状況は会長・役員のみ閲覧
電話や訪問に頼る安否確認は、災害時こそ役員の負担を増やします。アプリなら住民が自らワンタップで報告できます。
災害時の負担をゼロにする、シンプルで速い仕組み。
役員が発動、住民がワンタップで回答するだけのシンプルなフロー。迷わず、速く、確実に状況を把握できます。
役員が「安否確認を発動」ボタンをタップし、タイトル（例: 「地震発生」「台風接近」）を入力するだけで、全住民のスマホに緊急チャネルで即時通知されます。
住民は「無事です」「避難しました」「助けが必要です」の3択ボタンをワンタップで選ぶだけ。緑・オレンジ・赤の色分けで視認性を高めています。
1自治会あたり同時にアクティブな安否確認は1件に限定。誤発動や多重発動の混乱を構造的に防ぎます。
回答状況は役員も住民も全員がリアルタイムで見られます。誰もが状況を共有できることで、共助が機能します。
「無事: N人 / 避難: N人 / 要救助: N人」のカウンターを画面上部に常時表示。全員が一目で全体像を把握できます。
「回答済み: N人 / 全体: N人」のレスポンス率を表示。どれだけの住民が既に状況を共有しているかがわかります。
誰がいつ何と回答したかの時系列リストを画面下部に表示。助けが必要な住民を素早く特定できます。
回答には位置情報は含まれません。GPSで避難先を共有する仕組みではなく、住民の自己申告のみで運用されます。
安否確認画面から、地域のハザードマップと防災テレフォンサービスにワンタップでアクセスできます。
自治会の住所に合わせて国土地理院の公式ハザードマップポータルを開きます。自治会で避難経路を確認したい時、地域の災害リスクを把握したい時にすぐ参照できます。
市町村の防災無線テレフォンサービスの電話番号を役員が登録しておくと、住民が安否確認画面からワンタップで発信して放送内容を聞き直せます（通話料は発生）。
防災テレフォンサービスの登録時、該当地域のプリセットがあればダイヤル名と電話番号が自動入力されます。役員の入力負担を軽減します。
発動権限を役員に限定することで誤発動を防ぎ、過去の安否確認履歴も一定期間保持します。
安否確認を発動・終了できるのは役員（会長・副会長・書記・会計・監査・班長などのプリセット役職およびカスタム役職）のみ。住民は発動できず、誤発動を防ぎます。
終了後の安否確認は、発動から1年経過すると住民の一覧から自動的に非表示になり、さらに1年経過後に完全削除されます。過去の記録は振り返り可能です。