「電子回覧板を入れたいけど自治会の予算が足りない」——そんなときに使える全国11自治体のデジタル化補助金を、対象経費・上限額・募集状況・締切まで早見表でまとめました。記事末尾には申請で失敗しないためのチェックリストも付けています。地域によっては利用料が全額補助され、自治会の持ち出しゼロで電子回覧板を始められるケースもあります。お住まいの自治体に該当するものがないか、まずは一覧表でご確認ください。
全国の自治会デジタル化 助成金一覧
2026年3月時点で、以下の自治体が自治会・町内会のデジタル化に対する補助金を実施しています。
| 自治体 | 補助率 | 上限 | 状況 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 全額（10/10） | 12か月分 | 7月〜受付開始 |
| 刈谷市（愛知県） | 全額 | 30万円 | 受付中 |
| 札幌市 | 全額〜2/3 | 10万円 | 受付中（6月末まで） |
| 松戸市（千葉県） | 全額〜1/2 | 10万円 | 受付中 |
| 長浜市（滋賀県） | 9/10 | 10万円 | 予算到達で終了 |
| 鹿児島市 | 2/3 | 10万円 | 受付中 |
| 京都市 | 2/3 | 10万円 | 予算到達で終了 |
| 岡山市 | 1/2 | 10万円 | 次年度準備中 |
| 大津市（滋賀県） | 1/2 | 10万円 | 要確認 |
| 横浜市 | 連携支援 | — | 実施中 |
| 宇都宮市（栃木県） | 非公開 | 非公開 | 実施中 |
注目ポイント：東京都は電子回覧板の利用料が最長12か月間全額補助されます。刈谷市は上限30万円・全額補助で、全国トップクラスの手厚さです。
東京都「町会・自治会デジタル化推進助成」の詳細
東京都の助成金は、全国でも特に手厚い内容です。電子回覧板アプリの初期費用・月額利用料が最長12か月間、全額（10/10）補助されます。
対象になる費用
- 電子回覧板アプリの初期設定費用
- 電子回覧板アプリの月額利用料（最長12か月）
- QRコード決済の初期費用・利用料・決済手数料
対象にならない費用
- スマートフォンやタブレットの購入費
- スマホ講習会の費用
- インターネット回線の月額料金
募集スケジュール
令和7年度の募集は既に終了しています。令和8年度（2026年4月〜）の募集要項はまだ発表されていませんが、例年同様の制度が継続される見込みです。参考として、令和7年度は7月・8月・10月の3回に分けて募集が行われました。
重要：交付決定前に契約した場合でも申請可能です。先にアプリを導入しておいて、後から助成金を申請する流れでもOKです。
詳しくは東京都の公式ページをご確認ください。
特に手厚い3つの自治体
1. 東京都——全額補助で初年度無料
助成率10/10（全額）は全国でも珍しいです。例えば月額1,500円のアプリを使う場合、年間18,000円が全額補助されます。自治会の持ち出しはゼロです。
2. 愛知県刈谷市——上限30万円の全額補助
上限30万円は全国トップクラス。電子回覧板だけでなく、業務効率化に幅広く使えます。随時受付で、申請のタイミングも柔軟です。
3. 北海道札幌市——100団体まで全額補助
システム利用料は全額（10/10）、備品購入は2/3が補助されます。事前エントリー制（6月末締切）なので、早めの申請をお勧めします。
助成金申請で失敗しないための3つのポイント
1. 予算がなくなる前に申請する
京都市や長浜市のように、年度の早い時期に予算が尽きるケースがあります。募集が始まったらすぐに申請することが大切です。
2. 先にアプリを試してから申請でOK
東京都をはじめ、多くの自治体で「交付決定前の契約も対象」です。まずは無料プランでアプリを試し、便利さを確認してから有料プランに切り替えて申請する、という流れが安心です。
3. お住まいの自治体に問い合わせてみる
この記事で紹介した以外にも、デジタル化の補助金を用意している自治体は増えています。「自治会 デジタル化 補助金 ○○市」で検索するか、市区町村の市民協働課・地域振興課に電話で聞いてみてください。
補助金の対象経費（通信費・プロバイダ料・システム費）の扱い
対象になりやすい
- 電子回覧板アプリの月額利用料
- アプリの初期設定費用
- QRコード決済の手数料
- 操作説明会の講師謝礼
- ホームページ構築費
対象になりにくい
- スマートフォン・タブレットの購入費（自治体による）
- インターネット回線の月額料金
- 通信費（個人のスマホ代など）
つまり：電子回覧板アプリの「利用料」を助成対象に含めている自治体も多くあります（対象範囲は自治体ごとに異なるため、お住まいの自治体の要綱を必ずご確認ください）。アプリ選びの際は、利用料が助成金で賄える価格帯かどうかを確認しましょう。
申請で失敗しない チェックリスト（保存版）
助成金申請で実際につまずきやすいポイントを、申請前・申請中・導入後の3段階に分けてチェックリストにまとめました。印刷して役員会で配布いただいても構いません。
申請前にやること
- 市区町村の市民協働課・地域振興課に電話して、最新の募集要項と締切を確認した
- 自治会の規約・名簿・前年度決算書など、申請に必要な書類の所在を確認した
- 役員会で導入の合意を取り、議事録に残した
- 導入予定アプリの月額料金・初期費用が補助対象に含まれるか自治体に確認した
- 「交付決定前の契約も対象になるか」を募集要項または窓口で確認した
申請書を書くときの注意
- 「なぜ電子化が必要か」を高齢者対応・役員負担軽減・災害時連絡など具体的な課題で書いた
- 見積書はアプリ提供元から正式に発行してもらった（メール添付の PDF で可）
- 振込先口座の名義要件を募集要項で確認した（自治会名義口座が必要な場合あり）
- 申請書の押印欄を確認した（自治会長印が必要な場合あり）
導入後・実績報告で必要なこと
- 領収書・請求書の原本を保管した（提出形式は募集要項で確認）
- 住民への利用説明会や配布資料の写真を撮った（実施報告書に添付）
- 利用人数・回覧板の発行回数など、効果を示す数字を記録した
- 翌年度の継続申請の締切をカレンダーに登録した
よくある失敗：年度の早い時期に予算が尽きて募集が打ち切られるケースがあります（京都市・長浜市は本記事の早見表でも「予算到達で終了」と確認済み）。募集開始のタイミングで動くのが安全です。
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むすびばは15人まで無料、16人以上も月額¥1,500。多くの自治体で電子回覧板アプリの利用料が助成対象になるため、自治会の持ち出しを抑えて電子回覧板・会費集金を始められます。