「電子回覧板を入れたいけど、自治会の予算が足りない」——そんな悩みを解決するのが、自治体が用意しているデジタル化の助成金です。東京都では利用料が全額補助され、初年度は実質無料で電子回覧板を始められます。この記事では、全国11の自治体が実施している助成金の内容を一覧で比較し、申請の流れまで解説します。
全国の自治会デジタル化 助成金一覧
2026年3月時点で、以下の自治体が自治会・町内会のデジタル化に対する補助金を実施しています。
| 自治体 | 補助率 | 上限 | 状況 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 全額（10/10） | 12か月分 | 7月〜受付開始 |
| 刈谷市（愛知県） | 全額 | 30万円 | 受付中 |
| 札幌市 | 全額〜2/3 | 10万円 | 受付中（6月末まで） |
| 松戸市（千葉県） | 全額〜1/2 | 10万円 | 受付中 |
| 長浜市（滋賀県） | 9/10 | 10万円 | 予算到達で終了 |
| 鹿児島市 | 2/3 | 10万円 | 受付中 |
| 京都市 | 2/3 | 10万円 | 予算到達で終了 |
| 岡山市 | 1/2 | 10万円 | 次年度準備中 |
| 大津市（滋賀県） | 1/2 | 10万円 | 要確認 |
| 横浜市 | 連携支援 | — | 実施中 |
| 宇都宮市（栃木県） | 非公開 | 非公開 | 実施中 |
注目ポイント：東京都は電子回覧板の利用料が最長12か月間全額補助されます。刈谷市は上限30万円・全額補助で、全国トップクラスの手厚さです。
東京都「町会・自治会デジタル化推進助成」の詳細
東京都の助成金は、全国でも特に手厚い内容です。電子回覧板アプリの初期費用・月額利用料が最長12か月間、全額（10/10）補助されます。
対象になる費用
- 電子回覧板アプリの初期設定費用
- 電子回覧板アプリの月額利用料（最長12か月）
- QRコード決済の初期費用・利用料・決済手数料
対象にならない費用
- スマートフォンやタブレットの購入費
- スマホ講習会の費用
- インターネット回線の月額料金
募集スケジュール
令和7年度の募集は既に終了しています。令和8年度（2026年4月〜）の募集要項はまだ発表されていませんが、例年同様の制度が継続される見込みです。参考として、令和7年度は7月・8月・10月の3回に分けて募集が行われました。
重要：交付決定前に契約した場合でも申請可能です。先にアプリを導入しておいて、後から助成金を申請する流れでもOKです。
詳しくは東京都の公式ページをご確認ください。
特に手厚い3つの自治体
1. 東京都——全額補助で初年度無料
助成率10/10（全額）は全国でも珍しいです。例えば月額1,500円のアプリを使う場合、年間18,000円が全額補助されます。自治会の持ち出しはゼロです。
2. 愛知県刈谷市——上限30万円の全額補助
上限30万円は全国トップクラス。電子回覧板だけでなく、業務効率化に幅広く使えます。随時受付で、申請のタイミングも柔軟です。
3. 北海道札幌市——100団体まで全額補助
システム利用料は全額（10/10）、備品購入は2/3が補助されます。事前エントリー制（6月末締切）なので、早めの申請をお勧めします。
助成金申請で失敗しないための3つのポイント
1. 予算がなくなる前に申請する
京都市や長浜市のように、年度の早い時期に予算が尽きるケースがあります。募集が始まったらすぐに申請することが大切です。
2. 先にアプリを試してから申請でOK
東京都をはじめ、多くの自治体で「交付決定前の契約も対象」です。まずは無料プランでアプリを試し、便利さを確認してから有料プランに切り替えて申請する、という流れが安心です。
3. お住まいの自治体に問い合わせてみる
この記事で紹介した以外にも、デジタル化の補助金を用意している自治体は増えています。「自治会 デジタル化 補助金 ○○市」で検索するか、市区町村の市民協働課・地域振興課に電話で聞いてみてください。
助成金の対象になりやすいもの・なりにくいもの
対象になりやすい
- 電子回覧板アプリの月額利用料
- アプリの初期設定費用
- QRコード決済の手数料
- 操作説明会の講師謝礼
- ホームページ構築費
対象になりにくい
- スマートフォン・タブレットの購入費（自治体による）
- インターネット回線の月額料金
- 通信費（個人のスマホ代など）
つまり：電子回覧板アプリの「利用料」はほぼすべての自治体で対象になります。アプリ選びの際は、利用料が助成金で賄える価格帯かどうかを確認しましょう。